(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県行田市持田２１６５番地に置く。
(目的)
第３条 この法人は、地方自治体・社会福祉協議会・各種社会福祉団体と協調し障害者の自立への応援、並びに高齢者・障害者の福祉環境改善への支援事業を行い、要介護高齢者・障害者の健康で幸せな生活の実現に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（２）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（３）子どもの健全育成を図る活動
（４）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第５条 この法人は、第3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
① 障害者の就労支援に関する事業
② 障害者授産施設の収入増加を支援する事業
③ 未来布加工ステーション設置・運営支援事業
④ 未来布加工技術指導
⑤ 障害児に対する教育基金拠出支援
⑥ ホームページの運営、出版物の刊行などによる普及啓蒙事業
（２）その他の事業
未来布各種製品、その他の販売
２ その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合には、この法人が営む特定非営利活動に係る事業に充てるものとする。
■第２章 会 員
(会員の種類)
第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(入会)
第７条 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会の申出があったとき
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
（３）継続して３年以上会費を滞納したとき
（４）除名されたとき
(退会)
第10 条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書を理事長に提出して任意に退会することができる。
(除名)
第11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の２分の１以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）法令、定款等に違反したとき
（２）この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第12 条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
■第3章 役員及び職員
(役員の種類、定数及び選任等)
第13 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３人以上
（２）監事１人以上
２ 理事のうち、理事長を１名定めるものとし、また複数の副理事長を置くことができる。
３ 理事及び監事は総会において選任する。
４ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
(役員の職務)
第14 条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること
（２）この法人の財産の状況を監査すること
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは、定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
(役員の任期等)
第15 条 役員の任期は2 年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
２ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 役員は、再任されることができる。
(欠員補充)
第16 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(役員の解任)
第17 条 役員に、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき、又は心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるときは、総会の議決により、その役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決をする前に弁明の機会を与えなければならない。
(役員の報酬)
第18 条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の３分の１以下でなければならない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第19 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
■第4章 総 会
(総会の種別)
第20 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
(総会の構成)
第21 条 総会は正会員をもって構成する。
(総会の権能)
第22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び解散した場合の残余財産の処分
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告及び収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）入会金及び会費の額
（８）会員の除名
（９）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
(総会の開催)
第23 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（２）正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき
（３）第１４条第４項第４号に基づき監事から招集があったとき
(総会の招集)
第24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電子メールにより、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)
第25 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員のうちから選任する。
(総会の定足数)
第26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)
第27 条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。
(総会における書面表決等)
第28 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
(総会の議事録)
第29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員の現在数
（３）総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては
その旨を付記すること）
（４）議長の選任に関する事項
（５）審議事項
（６）議事の経過の概要及び議決の結果
（７）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2 人が記名押印しなければならない。
■第5章 理 事 会
(理事会の構成)
第30 条 理事会は理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第31 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
(理事会の開催)
第32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき
(理事会の招集)
第33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第2 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面もしくは電子メールにより、少なくとも7 日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(理事会の定足数)
第35 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(理事会の議決)
第36 条 理事会における議決事項は、第33 条第3 項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３ 議決すべき事項について特別の利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
(理事会における書面表決)
第37 条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前２条及び次条第1 項第3 号の規定の適用については、出席したものとみなす。
(理事会の議事録)
第38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事の現在数
（３）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること）
（４）審議事項
（５）議事の経過の概要及び議決の結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
■第6章 資産及び会計等
(資産の構成)
第39 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）事業に伴う収入
（５）資産から生じる収入
（６）その他の収入
(資産の管理)
第40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
２ この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
(会計の原則)
第41 条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第27 条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
(会計の区分)
第42 条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業に関する会計
（２）その他の事業に関する会計
(事業年度)
第43 条 この法人の事業年度は、毎年7 月1 日に始まり、翌年6 月30 日に終わる。
(事業計画及び予算)
第44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
３ 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第45 条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
■第７章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第46 条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第47 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第1 号の事由により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ 解散のときに存する残存財産の帰属については、特定非営利活動促進法第11条第３項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
(合併)
第48 条 この法人が合併しようとする時は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
■第8章 雑 則
(公告の方法)
第49 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
(施行細則)
第50 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定める。
